新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科の卒業生が、医療・介護職に就いていることは評価するが、人材確保が依然厳しいことから、若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。 （こども未来部） 少子化の改善の兆しが見えないことから、根本的に事業の在り方を検討すべき。 新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業について、より使いやすい制度設計を求める。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科の卒業生が、医療・介護職に就いていることは評価するが、人材確保が依然厳しいことから、若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。 （こども未来部） 少子化の改善の兆しが見えないことから、根本的に事業の在り方を検討すべき。 新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業について、より使いやすい制度設計を求める。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科の卒業生が医療・介護職に就いていることは評価するが、人材確保が依然厳しいことから、若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたいとの意見がありました。 次に、こども未来部について、少子化改善の兆しが見えないことから、根本的に事業の在り方を検討すべき。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科を卒業した学生の半数弱が、医療介護職に就いていることは一定の評価をする。介護サービス給付費から算出された介護人材数は、前年比446人増の１万625人で、離職率は前年度より3.7％減の51.9％と僅かに改善したものの、依然厳しい状況と考える。若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。
続いて、介護保険事業会計、33ページ、歳出、第１款１項１目一般管理費、高齢者支援課、介護保険制度の円滑な運営、介護人材確保事業は、介護職員による学校訪問や介護福祉士養成校の学生表彰などを行うとともに、介護職員等キャリアアップ支援事業として、法人に研修費の一部補助を行い、介護人材の確保・定着促進を図りました。次の普及啓発事業は、介護保険サービスガイドを作成し、制度の周知を図りました。
また、介護人材確保対策として介護職員による学校訪問や新たに介護福祉士養成校の学生を対象に表彰を行い、介護人材の確保、定着促進を図りました。新型コロナウイルス感染症対応では、感染不安を解消するため、介護保険施設に新規入所する高齢者や介護保険施設等に勤務する職員の自主検査費用等の一部を補助しました。
今後は、保育士養成校や保育事業者に加え、高等学校などとの連携を強化いたしまして、さらなる事業の周知に努めてまいります。 〔小山 進議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小山進議員。
27ページに参りまして、国際協力事業として、（１）カンボジア王国における教育人材育成支援事業では、神戸市外国語大学及び神戸市・神戸市教育委員会と連携したカンボジア王国の小学校教育養成校における教員の学生指導力向上支援事業について、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業としての展開に向け、令和４年度からの本格実施に向けた調整を行いました。
また、受験者数を増やすために、養成校を訪問しまして、学生へアピールを行っております。さらに、園内業務の改善であるとか、働きやすい職場づくりに取り組んできております。 来年度以降も、引き続きこれらの取組を継続して、職員の確保に努めてまいりたいと思っております。
国際協力事業として，(１)カンボジア王国における教育人材育成支援事業では，神戸市教員ＯＢ１名をカンボジアの小学校教員養成校に派遣し，指導教員の能力向上に向けて支援を行う予定でしたが，新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止をいたしました。 14ページをお開きください。
●本市の近隣を含めた保育士養成校の状況把握や、潜在保育士への働きかけな ど、保育士確保にしっかり取り組まれたい。●独り親を自立支援の施策につなげるため、相談しやすく分かりやすい窓口の 設置を前向きに検討されたい。●虐待を受けた子供たちに対する支援については、親への支援も含め、引き続き しっかり取り組まれたい。●より家庭的な養育ができる地域小規模児童養護施設の設置をしっかりと進め られたい。
ＰＲ活動におきましては、保育士・保育所支援センターに配置したコーディネーターによるハローワークと連携した情報発信、あるいは、保育士養成校の卒業予定者や既卒者を対象にした就職支援説明会などの開催に取り組んでまいりました。今後の情報発信につきましては、関係団体と連携しまして、議員御提案も含めまして、効果的なＰＲを検討していきたいと考えております。以上でございます。
様々な経済的な支援に加えて保育士養成校の先生方との懇談等々行いました。こういう様々なことを行ったことによって，平成28年４月から令和２年４月までの４年間で私立の認可保育施設の保育士は約1.4倍，1,531人が2,197人ということで，666人の増になったわけであります。
また，保育士の安定的な確保に向けては，養成校の学生等を対象とした就職支援，ＩＣＴの導入等による保育士の負担軽減などの取組を行っております。 引き続きハード・ソフト両面からの総合的な取組を着実に実施していくことで，待機児童の解消を図ってまいります。 以上でございます。 ○渡辺好造 副議長 都市整備局長。
また，養成校へ，岡山市からもぜひ市内の園へと依頼するべきです。どうでしょうか。 ７，公立認定こども園の整備について，残り17園の地元説明会はどのようになっているのか。また，公立園の民間への移管について，地元説明会の進捗状況を御説明ください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） ○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
３５０名ですか、いろいろと多くのリーダーが育っているということですけれども、愛知県のほうでも、実際中高年の方々を対象にして「あいちｅｃｏティーチャー養成校」、県自体で養成校というのをつくって、５回ぐらいの受講をさせて、どんどんティーチャー認定をしている。
◆田中啓介 委員 議案審査特別委員会のときの部長の答弁では、実際に養成校などに通って、そこで聞き取りをしたと言っています。まさに、保育士さんの卵を育てて、立派な保育士さんにさせていくという養成校の先生に、一定程度しか知られていないというのは明らかにおかしいというふうに思います。
ア，市内保育士養成校の卒業生の就職状況を見たとき，平成30年度の卒業生の17％が他業種に就職していると伺っています。平成29年度卒に比べ若干減ってきているようです。養成校の学生に保育職を選んでいただけるような取組が必要だと思いますが，その点についてはどのように取り組まれているんでしょうか。 イ，一般行政職では，氷河期世代などの中途採用も進めています。保育士等の採用はどうなっていますか。
また、新たな担い手の確保に当たりましては、一定要件を満たせば返還免除となる保育士修学資金等貸付事業のさらなる周知と併せまして、保育実習や就職面接などの機会の確保に向け、養成校や関係機関との連携強化を図っていきたいと考えております。
そしてキャリアアップ講座としまして、養成校ですとか、これから保育士を目指していただく方のため、高校のほう行きまして、これを年間２０回ほど開催して保育士確保の対策をしてございます。
初めに、アの人材の確保と育成の推進でございますが、質の高い医療、看護を安定的に提供していくためには、優秀な医療人材の安定確保は重要であり、今年度におきましても、看護師確保のための学校訪問や、助産師、看護師、その他医療技術職養成校の学生実習の受入れ等を実施してまいります。